国立大学法人横浜国立大学

税制上の優遇措置


法人からのご寄附

企業等の皆様からのご寄附の場合は、法人税法第37条第3項第2号により、寄附金の全額を損金算入することができます。


※詳しくは文部科学省のWebサイトをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/06051001.htm


個人からのご寄附

個人の方からいただいたご寄附は、所得税と個人住民税において優遇措置を受けることができます。


区分 対象 算出方法
所得税控除
横浜国立大学基金
学生修学支援基金*1
国際交流基金
寄附金額*2 - 2,000円
= 所得控除の額
税額控除
学生修学支援基金*1 (寄附金額*2 - 2,000円) ×40%
= 所得税の控除額*3
個人県民税控除*4
横浜国立大学基金
学生修学支援基金
国際交流基金
(寄附金額*5 - 2,000円) ×4%
= 県民税の控除額
個人市区町村民税控除*4
横浜国立大学基金
学生修学支援基金
国際交流基金
(寄附金額*5 - 2,000円) ×6%
= 市町村税の控除額
  • *1  学生修学支援基金は、「所得税控除」か「税額控除」のどちらか選択が可能です。
  • *2  寄附金額は、当該年の総所得金額の40%が上限となります。
  • *3  当該年の所得税額の25%が上限となります。
  • *4  都道府県・市区町村民税控除は、お住まいの都道府県・市区町村によって取扱いが異なります。
  • *5  寄附金額は、当該年の総所得金額の30%が上限となります。