国立大学法人横浜国立大学

税制上の優遇措置

法人からのご寄附

企業等の皆様からのご寄附の場合は、法人税法第37条第3項第2号により、寄附金の全額を損金算入することができます。


※詳しくは文部科学省のWebサイトをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/06051001.htm


個人からのご寄附

個人の方からいただいたご寄附は、所得税と個人住民税において優遇措置を受けることができます。


1.所得控除・税額控除

平成28年度の税制改正により、税額控除対象法人として認可を受けた国立大学法人等が実施する「修学支援事業への個人寄附」に対する税制上の優遇措置として、従来の「所得控除」に加え、「税額控除」が選択可能となりました。
「横浜国立大学学生修学支援基金」も税額控除の対象となりました。平成28年1月1日以降に「経済的理由により学修が困難な学生の修学支援」を目的に寄附された方は、確定申告の際に所得控除または税額控除のいずれか一方を選択いただけます。
(この他、お住いの地域の個人住民税控除が受けられる場合もございますが、詳細は対象の都道府県、市町村にお問い合わせください。)

所得控除と税額控除の違い

○所得控除

所得税率が高い方にとって減税効果が大きい制度

○税額控除

小口の寄附でも、所得控除と比較して減税効果が大きい制度

※所得控除および税額控除ともに、控除対象となる寄附金額は当該年の総所得金額の40%に相当する額が限度となります。

(所得税の速算表)

(所得・税額の寄附金控除額の目安表)

2.個人住民税控除

都道府県・市区町村が条例で本学を指定している場合は、2,000円を超える部分について、次の率を乗じた税額が、翌年の個人住民税額から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額の30%を上回る場合は、30%を限度とされます。
住所地の都道府県が指定した寄附金・・・4%
住所地の市区町村が指定した寄附金・・・6%

3.税制優遇を受けるための手続き

確定申告期間中に、本学からお送りする領収書等を添えて所轄の税務署へ申告を行ってください。 住民税の寄附金税額控除だけを受けようとする場合は、「寄附金領収書」を添えてお住まいの市区町村に申告してください。
※一般的な所得税の確定申告提出期間は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。なお、この期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。