税制上の優遇措置

企業等の皆様からのご寄附の場合は、法人税法第37条第3項第2号により、寄附金の全額を損金算入することができます。


※詳しくは以下文部科学省のWebサイトをご覧ください。

寄附金関係の税制について
 

個人の方からいただいたご寄附は、所得税と個人住民税において優遇措置を受けることができます。

• *1　 学生修学支援基金、研究等支援基金は、「所得税控除」か「税額控除」のどちらか選択が可能です。
• *2　 寄附金額は、当該年の総所得金額の40%が上限となります。
• *3　 当該年の所得税額の25%が上限となります。
• *4　 都道府県・市区町村民税控除は、お住まいの都道府県・市区町村によって取扱いが異なります。
• *5　 寄附金額は、当該年の総所得金額の30%が上限となります。

個人が国立大学法人等に対して、評価性資産である不動産や株式等の現物資産を贈与した場合、寄附時の時価で譲渡があった（贈与による所得が生じていなくても時価相当額の代金を受け取った）ものとみなされ、含み益（時価－取得価額）が課税対象となり、贈与者に対して所得税が課税されます。これを「みなし譲渡所得税」といいます。